平成23年度(2011年) 計画 解答14

1.
日本建築学会の調査では、議会関係諸室が市庁舎全体面積に占める割合は、人口規模が小さくなる市ほど高くなる傾向にあり、8〜11%程度となっている。

2. ×
日本建築学会の調査では、窓口事務部門の床面積が市庁舎全体床面積に占める割合は、概ね10%である。窓口事務と一般事務を合わせた床面積の割合は、30%弱程度である。

3.
市役所の来庁者の目的の大半は、各種届出と証明書の受領である。窓口事務部門は情報化の進展に伴い、1か所で対応できる総合窓口(ワンストップ窓口)が採用されるようになっており、メインエントランスに近いわかりやすい位置に設置することが望ましい。

4.
市議会の議場は無柱の大空間を必要とするため、一般に、構造計画上、庁舎の最上階に設置するが、別棟に建設する。

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